2008年0322

言ってることは間違っていないくても手段に問題があることも=広告宣伝手法による法改正は戦争に繋がりかねない手法なのでたとえ善意でも謹んで欲しい

日本ユニセフ協会の「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンの問題点 - good2nd

児童ポルノに反対の人は署名を!!
とあるのだが、僕も2つの点について問題があると思う。
1.TOP画面にイキナリ署名へがある。児童ポルノに反対の内容が今回のように複雑な場合、具体的にどの範囲かを詳しく説明する前に、とにかくサインさせるのはある意味、盲判 説明責任の方が先でしょ?署名のボタンは説明を読んで理解しましたか?理解して同意するなら署名して下さいとするべき。説明のスライドショーとかみても、誤ってクリックしやすいような位置に署名するボタンが大きくある。署名して欲しいのはわかるが・・・善意を求めるユニセフにしてはやりすぎ。なにかの詐欺の手法かと見まがう。それは言い過ぎとしても、非営利団体が、営利団体であるかのような営業手法を使うのはどうよ?



2.勧誘方法として不適切な表現がある。たとえば、『G8国で「単純所持」が禁止されていないのは日本とロシアだけです。』。他国で禁止されている・禁止されていないは物事の善し悪しに全く関係ない。みんながやっているから、やりましょう。というのであれば、みんなが軍隊は合法化しているから軍隊を合法化しましょうといったらやるのか?やらないでしょ?。みんなのすることが正しいという仮定は、過去大量虐殺などが起きているという歴史的事実により簡単に否定できると言うことを忘れてはいけない。
こういった善意の物事を議論ではなく、営業テクニックで処理しようとする手法はどうかと思う。
また、途中に文字のアニメーションなどがあり良く読めない。日本人の90%が児童ポルノに反対していますなどの文章がどんどん流れていくが、なぜ、文字を流すの?良く読みたくても読めない資料は問題。あきらかに物を売るときの広告手法であり、善意を求める側、理解を求める側が使う手法ではない。さらに日本人の90%が児童ポルノに反対という言葉自体も上記のように数の理論であり、内容の正しさ・間違いさを全く示していない営業トークなので問題。



普段ユニセフの活動はとても良いと思って頑張って欲しいと思っていたのだが、たとえ良いことをするのであっても、使ってはいけない手段というのは、あると思う。むしろ良いことをするのだからその手続きもきちんと善意に基づいて欲しい

あと、個人的に必要なのは罰則の強化ではなく、親元を離れて子供が自立して生活できるような環境支援。親が子供を売らなくてすむような経済の発展などだと思うのですが・・・まぁ、そこらへんは手法にたいするバランス感覚の差でしょう。でも、国が富めば、人が富めばこの手の犯罪は減ると思いますし、国が病めばどんだけ罰則を強化しようと犯罪は増えると思うのです。あと、罰則を強化したことににより犯罪が深刻化するのは禁酒法やNapsterの例もあるので、罰則強化=犯罪率低下とはならいことも心配しています。

とまれ、少なくとも1国家の法律を善意により変えようという態度ではなく、営業手法で数をとにかく集めて変えようという態度と見られてしまっても仕方ないと僕は思ったのですが、あとは皆さんの判断にお任せします。

日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために


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