少女は１回１万～１万５０００円で売春し、うち３０００円を少年らに渡していたという。　

元同級生少女に売春相手紹介＝１６歳少年２人を逮捕－道警 (時事通信)

すみません、今から不穏当なことを多少言います。暴言な事は自覚しています。

それでも読もうという人は、続きを読むからどうぞ。

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Wikia、レイオフを実施か–Valleywag報道
セコイア・キャピタルのプレゼンに込められたメッセージ

アメリカでは、急激なレイオフが進んでいるらしい。私はこれをみて、人を雇うチャンスだ！と思った。

いままで、株だ！FXだとちまたが騒いでいるときに、株やFXに手を出さず、現金でサブプライムを乗り切った堅実経営の会社や個人にとっては、空前の株を買う、外貨を買うチャンスがやってきている。あれもこれも、買いたい放題、投げ売りで底値がもうすぐやってくる。ビッグチャンス到来である。いや、本当に本当に、10年に1度、50年に1度の、大チャンスだよね今。

どうように、金があるからと無秩序に人を雇って、無秩序に経営を拡大してこなかった、堅実路線の経営者にとっては、優良企業から、人がはき出され、相場が下がってるこれからは、人材採用のチャンスである。　いままではアメリカのIT人材市場は超人手不足でなかなか人を雇えず、オフショアになるのが現実の市場だった。しかし、これからは、各ベンチャー会社が採用を控える。つまり、優秀な人が市場に残っている確率が高い。（同様に無能な人も市場に多くはき出されるので見る目が必要ではあるが）。今こそ、バブル時代にためておいた、現金資金で、人を雇って事業拡大のための基盤を作り5年後10年後の経済回復に向けて、人を雇って育てる時期だ！

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麻生太郎と小沢一郎の「ヤバい経済学」
「4兆円の減収」も「13兆円の読み違い」もなかった。税収が予想をかなり下回ったのは確かだが、前年度に比べれば増えており、増税したのに減収になったわけではない。

麻生太郎は演説の中で消費税を上げた平成9年は消費税を上げたことにより消費が冷え込み、4兆円の減収になった。と力説した。

日経はコラムの中でそんなことはないと言っている。

国税の主要税目の税収の推移

調べてみた。個人的感想では日経の調査不足に見える。

確かに消費税が増税された平成9年は平成8年と比べ　増収している。しかし、一般的に増税の影響は翌年を含めその後に出る物だという考え方もある。そう考えて平成9年と平成10年を比べてみると、確かに4兆円ほど減収している。

ようするに、平成9年に消費税をたくさん取られて、貯蓄が出来なったことがあり徐々に消費が冷え込んだ。と考える事も不可能ではない。確かに消費税そのものは平成9年と10年でも増えているが、法人税と所得税が減っている。１０．１という消費税額は、消費税が３％だったと仮定すると約6兆円であり、消費が冷え込んでいることも見て取れる。

また、直接的に平成8年と9年を比べたとしても、平成8年７．６兆　平成９年　９．３兆円　これを消費税３％で計算すると　５．５８兆円相当になるので、消費が税収換算で2兆円ほど冷え込んでいる。ことが見て取れる。

要するに平成9年、増税したことにより、消費が税収にして2兆円分。額面にすると７．６／３＊１００で平成8年には２５３兆円であって、消費の規模を平成9年に９．３／５＊１００で１８６兆円規模まで縮退させた事が見て取れる。差額６７兆円の消費が消えている。これだけの消費が消えれば翌年の企業活動に影響を与え、法人税が下がり、ボーナスが減額されること、倒産されることの影響で所得税が下がるのもうなずける。

もちろん、バブル崩壊の影響もあるだろうが、1年区切りで差額６７兆円の消費が消えたことの説明の中で、やはり、大きな影響として消費税増税による買い控えが無かった。とするのには無理がある。

とすると、麻生太郎が言っていることの方に利があるように見えるが、日経の人はもう少し詳しく、自説について説明して欲しい物。。素人だとこう見えてしまうが・・・どちらが、正しい、正しくない。というより、概要としての意図をくむと、消費税率を増税すると、経済が縮退する。という麻生太郎の発言の総論が正しいように見えてしまう。日経さんの続報に期待したい。